消費税増税と家づくり

投稿者：gensan　投稿日：2013年2月5日　カテゴリー：建築

いつもありがとうございます[:！:]
今日は営業の沖[:嬉しい:]でございます。
今回は消費税増税に関する話をさせて下さい。
ニュースレター（新春号）にも掲載した内容なので、既読の方もいらっしゃるかと存じますが、今一度。
皆様ご承知のように、現在５％の消費税率が、平成２６年４月１日に８％、平成２７年１０月１日に１０％に引き上げられる予定です。住宅は高額のため、税率引き上げによる負担が大きく、資金計画にも影響を及ぼしてきます。
さらに、計画開始から入居まで、最低でも約７ヶ月、通常１年前後の期間は必要です。「もっと早く家づくりを始めておけば良かった」とならないように、住宅にかかる消費税や新税率適用のタイミング、それに関するその他の政策をしっかり確認しておきましょう。
住宅にかかる消費税
消費税が課税される主なものは建築費で、土地代金には消費税は掛かりません。ただし土地に関する項目において、造成費、地盤調査費、地盤改良費、不動産会社へ支払う仲介手数料などには、消費税が掛かります。その他、司法書士、土地家屋調査士の手数料、金融機関の融資手数料も課税対象となります。
新税率適用のタイミング
新税率施行日以降に、引渡しを受ける住宅は新たな税率が適用されます。
ただし、注文住宅など請負契約を行う住宅については、新消費税率施行の半年前までに請負契約を締結した場合には、旧税率が適用される経過措置がとられます。
＜税率５％が適用される注文住宅＞
平成25年9月30日までに請負契約を締結した住宅、もしくは平成26年3月31日までに引渡しを受けた住宅。
＜税率８％が適用される注文住宅＞
平成25年10月１日から平成27年3月31日の間に請負契約を締結した住宅、もしくは平成27年9月30日までに引渡しを受けた住宅。
反動減対策
消費税増税後の反動減を抑えるため、政府がいくつかの対策を検討しています（現在は最終調整段階です）。
?住宅ローン減税の延長・拡充　
住宅ローン減税は、ローン残高の一部を所得税や住民税から差し引いて減額する制度です。現行制度は、ローン残高２０００万円を上限に残高の１％、最大で年２０万円を１０年間（累計２００万円）減税するものですが、２０１３年末で期限切れとなります。それを、５年間延長し、さらに累計最大控除額２００万円を５００万円に引き上げる方向で検討されています。
　※ただ、実態としては、年収７００〜８００万円以上の世帯でないと２００万円の枠を使い切れません（年収５００万円４人家族で１６０万円程度です）。
?中低所得者に対する現金支給　
納税額が少ない中低所得者は住宅ローン減税の枠を使い切れません。このため、使い残した減税枠の範囲内で、消費税率が８％に上がる１４年４月以降に住宅を購入した中低所得者に対して現金を支給するというものです。金額については今後調整するとの事。
?その他税金の軽減　
住宅や土地の購入時にかかる不動産取得税や、所有権の登記にかかる登録免許税、不動産売買契約書などに添付が必要な印紙税も軽減されそうです。
※全て免除となった場合、総額で１０万円前後といったところでしょうか。
要するに
現在計画中の方に関して言えば、できるなら今年の９月末までに契約しておけば、完成がいつになろうと消費税率は５％なので安心です。
反動減対策については、?の住宅ローン減税はほぼ現行と変わりなく、お得感はありません。?の現金支給額が注目ですね。?については、全額免除以外なら、ありがたみはあまり無いと言えます。　＜了＞